姫路市議会 2022-12-02 令和4年第4回定例会−12月02日-02号
ほこみちの効果につきましては、令和３年２月に全国に先駆けて本市のシンボルロードである大手前通りを歩行者利便増進道路、通称「ほこみち」に指定し、令和４年５月には、大手前通り街づくり協議会を全国初となる公募による占用予定者として選定いたしました。 本年８月から常設物である椅子・テーブル等の占用が開始されており、平日でも休憩や飲食の場として利用される方が見られるようになっております。
ほこみちの効果につきましては、令和３年２月に全国に先駆けて本市のシンボルロードである大手前通りを歩行者利便増進道路、通称「ほこみち」に指定し、令和４年５月には、大手前通り街づくり協議会を全国初となる公募による占用予定者として選定いたしました。 本年８月から常設物である椅子・テーブル等の占用が開始されており、平日でも休憩や飲食の場として利用される方が見られるようになっております。
１つ目は、姫路獨協大学は全国初の公私協力方式により、1987年（昭和62年）開学しましたが、これまで姫路市が行った財政支援について詳細にお答えください。 ○宮本吉秀 議長 横田高等教育・地方創生担当理事。
委員会において、公募による占用予定者の選定は全国初の取組であり、大手前通り周辺の状況の変化によっては、今後想定していない問題が生じることも考えられるが、同協議会に対してどのように協力していこうと考えているのか、との質問がなされました。
他自治体からの視察等ですが、明石市の包括管理は日常修繕の全てを含むという全国初の取組ということから注目度が高く、視察、講演、寄稿の依頼等、問合せを含めて１００件以上のお問合せがございました。 明石市の事例を参考に近隣では、神戸市、芦屋市、高砂市等、約１０自治体が包括管理の導入を行っております。このような第１期の成果実績をもとに第２期の発注を考えております。
◎答 5年という長い期間の占用であり、公募による占用は全国初の取組となる。道路管理者としても、具体的な課題や占用事業者の希望などについては、その都度、警察とも協議を行いながら、にぎわいの創出に貢献できる取組となるように支援していきたいと考えている。 ◆要望 先日、姫路市ウォーカブル推進計画が「まちづくりアワード」（構想・計画部門）で受賞している。
これまで、ウィルキンソン炭酸が宝塚発祥であることを広く発信し、観光誘客につなげるため、市国際観光協会や事業者などと連携し、その歴史を示す案内看板や全国初のオリジナルラッピング自動販売機の設置、宝塚ハイボールの開発など、商標を保持しているメーカーとタイアップしながら積極的に取り組んできました。
また、そのほかにも、今回の事業は全国初の取組になることから、全国的に市のＰＲにつながるのではないかというふうに考えております。 ◆１７番（古田寛明議員） 議長。 ○議長（堀元子） 古田議員。 ◆１７番（古田寛明議員） 安全・安心なまちづくりというのはキーワードだと思います。それにつながる事業にしていただきますようお願いいたします。
行政が主体となって取り組んだ全国初の取組で、大変注目をされたところです。 令和３年度に市内で起きた火災についても、多くの被害者、市民感情を逆なでする内容の動画投稿がありましたが、これについても削除要請を行うことで、動画が削除されました。 モニタリングについては、今後も定期的に行い、内容、事案によっては市の法務専門員や法務局、警察と連携して適切に対応していきます。
今まで何度もお話ししておりますけれども、青山７丁目の団地再耕プロジェクトの理念につきましては、これまでの戸建住宅団地開発を行うのではなく、ライフステージに応じて住み替える先を大和ハウス工業が整備し、青山地区や緑が丘地区等で空いた住宅をリノベーションし、新たな世帯が移り住む地区全体の中でこのような循環が生まれて、このまちに住み続けられる仕組みを官民それぞれが役割を担って全国的な課題解決につながる、全国初
次に、マイナンバーカードを利用した市民サービスの展開についてですが、本市はこれまで、マイナンバーカードを利用したコンビニ等での証明書自動交付サービスや全国初の取組である図書館での図書貸出サービス、本庁・飾磨支所での申請書自動作成サービスを導入しております。
事業内容といたしましては、受信機と連携したカメラ一体型レコーダーを交通事故が多い交差点に設置して、センサーが入った靴を履いた登下校中の子どもたちが交差点に近づくことでスピーカーから音声が流れ、自転車や車に注意喚起を促して、安全・安心なまちの実現に向けた官民連携により進める全国初の取組となっております。
氏は、全国初の女性市長として平成３年に芦屋市長に就任され、女性が自治体の長として活躍する先鞭をつけられました。 そして何より、本市におきましては、未曽有の阪神・淡路大震災に直面しながら、そこからの復旧・復興への陣頭指揮を執られ、今日の芦屋市へとつながる礎を築かれました。 その御功績に改めて深く敬意を表するとともに、心より御冥福をお祈り申し上げます。
◆問 全国初の公私協力方式で設置したとはいえ、姫路獨協大学は、もう一定の役割を終えた部分もあると思う。 姫路獨協大学の今後について、どちらが主導権を握っているのか。場合によれば、もう大学は必要ないと本市が判断するのもありなのか。 ◎答 公立大学法人化は困難だと判断したことについては、あくまでも主体は姫路市である。
1987年に、姫路市から大学の敷地と市民からの募金約10億円を含む設立資金50億円の提供を受け、全国初の公私協力方式として開学した姫路獨協大学は、この30年余りに２万人余の卒業生を輩出しています。しかし、15年ほど前から入学者が定員に達せず、近年の在籍学生数は定員の約７割となっています。
プロジェクトの理念につきましては、これまでのように戸建て住宅団地開発を行い同世代が同時期にまちに流入する人口増加時代の従来型の開発を行うのではなく、ライフステージに応じて住み替える先を大和ハウス工業が整備し、青山地区や緑が丘地区等で空いた住宅をリノベーションし新たな世帯が移り住む、地区全体の中でこのような循環が生まれこのまちに住み続けられる仕組みを官民それぞれが役割を担って全国的な課題解決につながる全国初
県全国初の条例のようです。こういったこういう条例制定も行われて、町として移住、空き家にせよ、新築にせよなんですが、移住希望者への支援策として補助金を創設するというお考えはありませんでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長（中島孝雄君） まちづくり部長。 ○まちづくり部長（真田保典君） 空き家につきましては、今後も増加は見込まれることから、空き家解消に向けたストックの活用が課題となっております。
また、一時保護についてですが、国会で裁判所が必要性を判断する司法審査を導入する動きがありますが、本市では、令和３年４月に、妥当性を審査する全国初の第三者委員会が設置されました。現状をお聞かせください。 ３点目は、里親制度についてであります。保護者による児童の虐待や育児放棄、保護者の病気など様々な要因で、家庭で養育できない子供が一時保護された後、児童養護施設や里親等の下で養育されます。
近年では、相模原市が全国初のシビックプライドに関する条例、さがみはらみんなのシビックプライド条例を令和３年４月１日から施行されています。 また、広告会社によるシビックプライドランキングなども発表されています。
これは、全国初の市街地再開発事業で造られたサンビオラ１番館３階の国際・文化センター、そして小浜の工房館、そして宝塚のビッグフェニックスの噴水、これらがありますけれども、宝塚市が何ら特色のない住宅都市だけになっていくのを見るのは、宝塚市民にとっても忍びないことであり、大橋のひどい現状を見ると、もっともっと宝塚市への愛を感じて市政を行っていってほしいなと市民は納得がいきません。
また、兵庫県においては御案内かと思いますけど、豊岡のほうに芸術文化観光専門職大学ができまして、全国初の大学が本年度にオープンし、大変好評で、全国から数多くの学生さんが集まり、本当にまちづくりが始まっております。私も３度ばかり足運ばせていただいて、平田オリザさんからも直接お話を伺い、なるほどなと。